世帯を支援することから、世帯員全員の就労・就学・疾病、収入や負債の状況等について、状況を把握させていただきます。このため本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご理解いただく必要があります。

＊ただし、資金貸付の「契約」は、借入を希望する世帯の生計中心者の方と締結することになります。（一部資金を除く）。

本制度は、貸付することにより世帯の経済的自立が可能と判断できた場合に、初めて貸付が行われることになります。一方で、世帯にとっては新たな「借金を負う」ことになりますので、ご相談いただいた時点で、新たな負債を含め、負債の返済が見込めない場合には、経済的自立につながるとは判断することができず、貸付を行うことができません。

給付制度の利用等、貸付制度以外の他制度の活用が見込まれる場合には、本資金申込の前に必ず利用の有無を確認のうえ、他制度が利用可能な場合、本資金ご利用の前に優先していただくことになります。

本制度の利用が世帯にとって必要かつ適切な支援であるかの判断を行うためには、これまでの世帯の状況や、どういったことが原因で借入を希望することになったのか、また、借入した際の具体的な返済見込などについて、その実情を詳しくお話しいただくことが必要です。お伺いした内容について、総合的に判断した上で貸付の決定がなされますことから、虚偽の申請等が確認された場合は、貸付決定の取消・貸付金の一括償還または法的手段を講ずることがあります。

＊貸付については「審査」がありますことから、借入申込金額の減額や、返済期間の変更、又は不承認となる場合もあります。